学費・サポート特待生

手厚い学費支援

国の「私立高校授業料実質無償化」によって、私立高校に通う生徒への支援が手厚くなりました。世帯年収が国の定めた基準以下であれば、返還不要の授業料支援が行われます。ほかにも山形県の補助や、鶴岡東高校の特待生制度、通学支援制度を利用して、学費の負担を軽くすることができます。

サポート特待生(サポート入試)

一定の条件をクリアし、サポート特待生として申し込みを行い受験すると、入学金・授業料の特典が受けられます。
詳しくは募集要項をご覧ください。

【すべての特待生に共通する必須条件】

  • 「3学年の評定に1がないこと」
  • 「生活態度が他の模範であること」
  • 「前期入学試験を受けること」
特待生の種類 対象のコース 認定に関わる項目
特進サポート 特進
  • 中学校の3学年評定(5教科)が所定の基準を満たしていること
スタディサポート 普通
  • 中学校の3学年評定(9教科)が所定の基準を満たしていること
体育文化サポート 特進(Ⅱ類)、体育

女子バレーボール部、体操部[女子]、
吹奏楽入部の場合は特進(Ⅱ類)・普通

  • 鶴岡東高校の部活動顧問による推薦がある
  • 本校のみを志望している
  • 当該部活動の技能が優秀である
  • 入学後、当該の部活動で活動する
部活サポート 特進(Ⅱ類)、普通
  • 鶴岡東高校の部活動顧問による推薦がある
  • 本校のみを志望している
  • 入学後、当該の部活動等で活動する

外部団体での活動も該当になる場合があります。お気軽にお問い合わせください。

アピールサポート 全コース
  • 本校のみを志望している
  • 特進コースは5教科の評定計が16以上であること
  • オープンキャンパスに参加し、下記のいずれかを終了している
    • ①体験入部および体験授業(部活動希望者)
    • ②個別相談(部活動希望者以外)

【 加えて下記のいずれかに該当していること 】

  • 中学校の3学年評定が所定の基準を満たしている
  • 中学校で部活動や生徒会活動、ボランティア活動を頑張った

国の就学支援金制度 及び
山形県授業料軽減補助制度

国の就学支援金制度は保護者の課税状況によって変わります。次の手順でご確認下さい。

就学支援金・授業料軽減事業費補助金の
支給額(月額)

就学支援金・授業料軽減事業費補助金の支給額(月額)
  • ※上記世帯収入区分は16歳以上~19歳未満の子1人、16歳未満の子1人の2人の子を持つ世帯をモデルとして記載。
  • ※「34,000円/月」は、全日制課程の水準であリ、通信制課程については25,750円/月となります。
  • ※支給額は、各私立高校の授業料月額が上限となります。
  • ※山形県内の私立高校に通う生徒が対象となリます。

次の計算式(両親2人分の合計額)により判定します。

【計算式】

市町村民税の課税標準額×6% - 市町村民税の調整控除の額

上記による算出額 < 154,500円…34,000円/月に該当

上記による算出額 < 304,200円…22,000円/月に該当

※政令指定都市の場合は、「市町村民税の調整控除の額」に3/4を乗じて計算

ご自身の課税標準額などは、マイナポータルで「わたしの情報」から確認できます。(マイナンバーカードが必要です)

https://myna.go.jp/

マイナポータル(外部サイト)へ移動します

高校生等奨学給付金

生活保護受給(生業扶助)の家庭および両親の県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計が非課税の家庭には「高校生等奨学給付金」が給付されます。

学費援助制度

  • ①本校(鶴岡商業高校・鶴商学園高校含む)及び山形情報経理専門学校(鶴岡高等経理学校)の卒業生の子女が入学した場合、返還義務のない年額3万円の学費援助制度があります。
  • ②サポート特待制度以外に、本校独自の返還義務のない奨学金制度があります。経済的な理由で学費援助が必要な人は願い出て、審査が通れば利用することができます。

奨学制度

山形県高等学校奨学生の貸与制度や、市町村独自の奨学制度など学資を無利子で貸与する諸奨学制度があります。

通学支援制度

通学のためにJRやバス(公共交通機関)の定期券を購入して通学している生徒に対して、通学支援制度がございます。通学に際し、他の制度による補助金や助成を受けていない方が対象となります。

  • 鶴岡市内に住所を有する人

    『鶴岡市高校生等遠距離通学費支援事業』をご利用ください。詳しくは鶴岡市HP(外部サイト)をご覧ください。

  • 鶴岡市以外に住所を有する人

    『鶴岡市高校生等遠距離通学費支援事業』に準じ、1ヶ月あたりの通学費用(JR・バス利用)のうち月額5,000円を超える額を学校で負担します。